法人利用同意書 Bizlink(ビズリンク)利用規約

  • Bizlink利用規約(顧客企業向け)(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Growther(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「Bizlink (ビズリンク)」(以下「本サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
    当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。
    なお、当社が「Bizlink (ビズリンク)」の名称で運営する運営するウェブサイト及びその他の関連ウェブサイト(メールマガジン等本ウェブサイトから発信する情報を含み、以下「本ウェブサイト」といいます。)上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸注意、利用ガイド、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとします。

    第1条(本サービスの目的)
    当社は、本サービスを通じて、事業者に対し、本サービスの個人用利用規約に同意し、本サービスを利用する個人(以下「会員」と言います。)に業務を遂行してもらうため、事業者の業務を当社に委託し、当社が当該業務の全部または一部を会員に再委託することで、当該会員に事業者及び当社のために当該業務を遂行してもらう機会を提供します。

    第2条(本サービスの利用申込)
    事業者は、本サービスの利用にかかる申込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよび本サービスにより提供されるサービスの内容を理解・承諾の上、当社所定の申込み方法により、当社に対して所定の「法人利用同意書」を提出し、利用を申し込むものとします。

    第3条(契約の成立及び個別契約)
    前条の事業者による本サービスの利用にかかる申込みがなされ、当社が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本サービスにかかる本契約が成立するものとします。なお、本契約が成立した場合、事業者の従業員が行った行為は、本規約の適用上、事業者の行為とみなします。 事業者は、本サービスを利用して、所定の方法により、当社に対し、具体的な業務の委託を申し込むことができます。当該申込みに対し、当社が業務を受託する旨のメールを事業者に対して発信した時に、事業者と当社の間で業務委託契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。 具体的な業務委託に関する委託料は(以下、「委託料」といいます)は、個別契約にて定めるものとします。なお、事業者は、当社が委託料を請求した場合、請求書の記載に従い当社に対して支払いをするものとします。また、支払方法が振込送金の場合、振込にかかる手数料等は事業者が負担するものとします。 当社は、個別契約に業務(以下、「本業務」といいます)を行うために特別の支出をしたときは、事業者に対し、委託料とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、支払条件については前項の規定を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社は事前に事業者にその理由を示して通知した上で、当該支出について書面またはメールによる承諾を得るものとします。 事業者と請求先が異なる場合、委託料の支払義務は請求先が負い、事業者はこれを連帯して保証するものとします。なお、本項に該当する場合、事業者は請求先に、本規約のうち委託料の支払に関する各規定を誠実に遵守させるものとします。 事業者が、委託料の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6パーセントの割合で当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、事業者の負担とします。 個別契約の履行過程において当社または会員が作成した一切の成果物の所有権、著作権等の知的財産権その他一切の権利は、事業者または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。お客様は、本サービスの目的の範囲内においてのみ、当該成果物を使用することができるものとします。 個別契約の履行に関連して事業者から当社に提供した事業者に権利が帰属する著作物等について、事業者は、予め本サービスの目的の範囲内において当社が使用することを許諾するものとします。

    第4条(サービス登録)
    本契約が成立した場合には、事業者の従業員は、本サービスを利用することが可能になります。本サービスの利用は、本契約の解除または本サービス利用の停止・終了まで有効です。 事業者が本契約の解除ならびに本サービスの会社情報の削除を希望する場合には、当社指定の様式にて申請するものとします。 当社は、当社の行う審査において、事業者が本サービスの一部または全部のサービスの利用について不適格と判断した場合は、事業者の本サービスの利用を拒否し、または、会社情報の削除をすることがあります。 事業者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、最新の情報に登録内容を変更するものとします。

    第5条(本サービスへの案件情報の掲載)
    事業者は、当社の定める方法で、事業者の案件情報を当社に提出するものとします。この場合、事業者は、当社の定めるガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)を遵守し、会社情報を自己の責任と判断において提出するものとします。当社は、その裁量で掲載前または掲載後にその内容を審査し、修正できることとします。なお、当社が修正を行った場合、事業者において確認の上で修正後の案件情報を本サービスに掲載するものとします。 掲載前の審査においては、当社が、会社情報がガイドラインに違反していないことを確認できた時、当該会員情報を本サービス上に掲載します。この場合、審査業務の都合上、事業者が予め希望する掲載日時に対応できない場合があることを、事業者は予め承諾することとします。 本サービスに会社情報の掲載後も、当該会社情報がガイドラインに違反すると当社が判断した場合、または会社情報が事実と反すると当社が判断した場合には、当社は、会社情報の本サービスへの掲載を保留または中止し、事業者に会社情報の内容の修正または見直し等を求める権利を有します。この場合、事業者が当該会社情報の掲載を希望する場合には、事業者は、会社情報がガイドラインを満たした内容となるよう修正し、案件の実情を見直した上、再度会社情報の登録を行うものとします。事業者が予め希望する日時までに会社情報の修正の対応ができないために、当社が掲載を保留する期間が続く、またはガイドライン違反の会社情報が掲載され続けることに関して、当社は何らの責任も負わないものとします。

    第6条(本サービスの利用)
    事業者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に規定する事項および当社が定める本サービス利用上の諸規則・運用ルール(ガイドライン、諸規則、注意事項等名称を問いません。)を遵守するものとします。なお、当社は、本サービス利用上の諸規則・運用ルールにつき、自己の判断により事業者への通知をもって適宜変更することができるものとし、本サービス利用上の諸規則・運用ルールは本規約の一部とします。
    会員の情報は、事業者の社内利用を原則とします。事業者の顧客等、事業者以外の第三者に対して情報を共有する場合は、当該会員の承諾を得るものとします。

    第7条(事業者の義務および禁止行為)
    事業者は、当社が承諾した利用目的においてのみ、本サービスを使用できるものとし、当社が承諾した利用目的以外での本サービスの使用、または第三者に対する使用の許諾をしてはならないものとします。 事業者は、本サービスを利用して知り得た会員との間で、当社の事前の書面による同意なく、直接、雇用契約、顧問契約、委任契約、業務委託契約等(以下、「業務委託契約等」という。)の契約交渉をする行為、契約を締結する行為または事実上の取引を行う行為をしてはならないものとします。なお、事業者は、本項に違反した場合には、当社に対し、当社が当該会員との間で締結した業務委託契約(複数存在する場合には締結日が直近のものとする。)に定められた月額報酬額の12箇月分に相当する金額の35%に金100万円を加えた金額を違約金として支払わなければならないものとします。 事業者は、事業者自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本サービスについて、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含みます。)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳または第三者への開示をしてはならないものとします。 事業者は、事業者自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似のものを作成することはできません。事業者は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、事業者自らまたは第三者をして、本サービスと競合するサービスを営んではならないものとします。
    事業者は、本規約または本サービスの利用目的に反する行為をしてはならないものとします。
    事業者は、本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為をしてはならないものとします。 事業者は、当社、会員またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為をしてはならないものとします。
    事業者は、前各項に定めるものの他、当社において、本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為をしてはならないものとします。

    第8条(当社及び会員の情報の秘密保持および目的外利用の禁止)
    事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの提供ないし利用に関して知り得た当社、会員および本サービスに関する情報を、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号の情報を除きます。
    (1)当社から知り得た時点で、公知である情報
    (2)当社から知り得た後、事業者の責によらず公知となった情報
    (3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    (4)当社から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
    (5)法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報 事業者は、本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報、当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。)および会員が提供した情報を、本サービスの利用目的の遂行のためにのみ使用するものとし、その他の目的での使用ならびに第三者へ開示・漏洩を一切行わないものとします。 事業者は、会員の情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、会員本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。 事業者による会員の情報の使用および管理に関し、会員その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に一切の責任を負わせないことに同意するものとします。 事業者は、当社から要求があった場合、直ちに本サービスに関連して取得したすべての情報が記載または記録された紙媒体及び電磁的記録媒体を当社に返却または情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本サービスが終了した場合も同様とします。

    第9条(知的財産権の帰属)
    本サービスに関する一切の著作権等の知的財産権(著作権法第27条および28条に定める権利を含む)は、当社に帰属するものとします。ただし、事業者または事業者から委託を受けた第三者が作成した案件情報の原稿、写真等については、この限りではなく、かかる著作物に関連して第三者からクレーム、請求等がなされた場合、事業者の責任において対応をするものとし、当社に一切の責任を負わせないものとします。

    第10条(本サービスの提供の停止)
    当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、事業者への事前の通知なくして、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
    本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となり、またはそのおそれがある場合
    当社が、その他やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合 前項に定める本サービスの一時的な提供の停止により、事業者が登録した会社情報の本サービス上への反映の遅れ等一切について、当社は何らの責任も負わないものとします。

    第11条(本サービスの利用の停止等)
    当社は、アカウント等が不正に利用されているもしくはその疑いがある場合、アカウントを変更するよう事業者に求め、また当該アカウントの利用を一時的に停止することができます。 当社は、事業者が募集する会社情報と事実が反する場合を含み、本規約等に違反しているもしくはその疑いがある場合、事業者の本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

    第12条(約款の変更)
    1.当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。本規約を変更した場合には、当社は本ウェブサイトに掲載するものとします。また、変更した本規約は、変更後の本規約が本ウェブサイトに掲載された時点より効力を生ずるものとします。
    2. 本ウェブサイトに、変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した事業者は、当該変更に同意したものとみなします。

    第13条(当社の責任)
    事業者の本サービスの利用により生じる一切の損害につき、当社は当社に重過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。 事業者の案件情報に誤りがあること、または事業者が掲載すべき情報を掲載しなかったことにより、事業者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 当社は、本サービスにおいて通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失
    (①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、機会損失および誤った情報の掲載並びに⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。 当社は、事業者に対し、本サービスを通じて提供する会員の情報の真実性、最新性、確実性および当該情報が第三者の権利を侵害していないこと、会員の資質・能力、事業者への適合性、当該会員が所属する企業の就業規則並びに当該会員が所属する企業その他の第三者に対して負うべき守秘義務(内部規則等に基づく義務を含みます。)の遵守等、会員個人に関する事情については何ら保証せず、また、会員個人に関する事情を前提とする責任は負わないものとします。

    第14条(当社による利用履歴の利用、機密保持義務)
    当社は、本サービスを事業者に提供するにあたり、次の各号に定めるとおり、事業者の案件情報、その他の事業者による本サービスの利用記録その他事業者より開示を受けた情報およびその内容を、閲覧、修正、利用等をすることがあることとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
    (1)本サービスの運営に必要な範囲の閲覧、修正または利用することがあること
    (2)前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続することがあること
    (3)集計・分析し、その主体を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(事業者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。)することがあること
    (4)当社および当社グループ各会社(子会社関連会社・関係会社を含みます。以下、「グループ会社」といいます)のサービスを紹介する目的のためにグループ会社に開示の上、共同利用することがあること(ただし、この場合、当社は、共同利用する情報を当該目的のために必要な範囲(本契約の存在およびお客様より取得した名刺情報等)に限定するものとします。また、共同利用するグループ会社を当社のホームページ上の「会社概要」に掲載することにより特定するものとします。また、当社は、グループ会社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。) 当社は、事業者の本サービスの利用により、事業者の案件情報、その他の事業者による本サービスの利用記録およびその内容を厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、本サービスを運営する目的以外で第三者に開示または漏洩しないものとします。 事業者は、当社がその裁量的な判断により、当該事業者の本サービスの利用機会を拡大するため、事業者に対して必要な情報提供および協力を要請する場合があること、当社が当該情報提供のために本サービスの利用履歴(ページビュー等の利用状況を含みますが、これらに限られません。)を本サービスのシステムを利用して確認することがあることを、予め承諾するものとします。

    第15条(反社会的勢力の排除)
    事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします 暴力的な要求行為
    法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為

    第16条(権利義務譲渡の禁止)
    事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

    第17条(禁止事項)
    セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により本サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為または当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用の目的を超えたアクセス(セキュリティ診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。)は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当社はこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当社は何ら責任を負わないものとします。

    第18条(契約解除)
    当社は、事業者の本サービスの利用および実績を検証等し、その裁量で1か月の猶予をもって事業者に通知することにより、本契約を解約することができます。 本条第1項の定めにかかわらず、当社または事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの提供を停止することができます。
    (1) 本規約の規定に違反したとき
    (2) 当社の信用を傷つけたとき
    (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    (4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    (5) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    (7) 信用に不安が生じたとき
    (8) 事業を廃止したとき、または清算にはいったとき
    (9) 第15条の表明保証に違反したとき
    (10) その他本規約に定める条件を遂行できる見込みのなくなったとき 当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、本契約を即時に解除することができるものとします。
    事業者は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

    第19条(準拠法・合意管轄)
    本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第20条(存続条項)
    本契約終了後も、本規約第7条(事業者の義務および禁止行為)、第8条(当社及び会員の情報の秘密保持および目的外利用の禁止)、第13条(当社の責任)、第14条(当社による利用履歴の利用、機密保持義務)、第16条(権利義務譲渡の禁止) 、第17条(禁止事項)、第18条4項(契約解除)、第19条(準拠法・合意管轄)、第21条(協議解決)および本条は有効に存続するものとします。 第21条(協議解決) 本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

    附則:平成27年7月25日 作成・適用開始

    ■プライバシーポリシー お申込みの際にご提供いただいたお客様の個人情報(事業者または会員に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、メールアドレス、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。)につきましては、細心の注意を払い取り扱わせていただきます。
    株式会社Growther(以下、「当社」といいます)は、お客様の個人情報を、お申込みいただいた本サービスおよび当社が提供するその他サービス提供並びにこれらに付随する業務遂行のためにのみ利用いたします。
    お申込みに必要となる項目を記入、または入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
    当社は個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。
    個人情報の取扱いに関するお問合せは担当営業にご連絡ください。
    原則として本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。具体的な方法については担当営業にご連絡ください。