フリーランスエンジニアが法人化する目安は？メリット・デメリットも解説

フリーランスエンジニアとして売上が増えてくると、法人化を検討する人も多いのではないでしょうか。また、2023年10月より開始されるインボイス制度をうけ、法人化への興味が高まっている人もいるかもしれません。

しかし、フリーランス（個人事業主）と法人にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらの方が良いかは人によって異なるため、しっかりと事前知識をつけておく必要があります。本記事では、フリーランスエンジニアが法人化する際に知っておきたい、以下の項目について紹介します。

法人化する目安
法人化のメリット・デメリット
法人化の注意点
法人化する際の手順

法人化するタイミングが判断できず悩んでいる人や、メリット・デメリットを事前に知っておきたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

Contents

1 フリーランスエンジニアが法人化するタイミングの目安
- 1.1 そもそもフリーランスエンジニアの法人化とは？
2 フリーランスエンジニアが法人化するメリット・デメリット
- 2.1 メリット
- 2.2 デメリット
3 フリーランスエンジニアが法人化する際の手順
4 フリーランスエンジニアとして法人化を目指すなら『Bizlink』
5 まとめ

フリーランスエンジニアが法人化するタイミングの目安

フリーランスエンジニアとして活動している人の中には、「開業届」を提出して個人事業主になっている人も多いと思います。また、「法人化すると節税になる」「大手企業との取引をしやすくなる」などのメリットを聞いたことがある人もいるかもしれません。

しかし、法人化のタイミングを間違えてしまうと、「個人事業主の方が良かった」と後悔する可能性も十分考えられます。そこでまず、法人化するタイミングの目安を知っておきましょう。

一般的な法人化に適したタイミングは、①売上高が1,000万円を超えたとき、②課税所得額が800〜900万円を超えたときのどちらかと言われています。

【売上高が1,000万円超えたとき】

消費税の課税対象となる売上高が一年で1,000万円を超えたタイミイングが、法人化を検討する1つの目安となります。

年間1,000万円以上の売上がある事業者には消費税が課せられることになりますが、要件を満たせば2年間の消費税は免除となるため、法人化することにより節税につながります。

2年間の消費税が免除となる要件の内容は、以下のとおりです。

資本金が1,000万円未満
設立1年目、最初の6ヶ月で課税売上高が1,000万円以下
特定期間*の給与額が1,000万円以下
設立1期目が7ヶ月以下

（*特定期間とは：法人は原則事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことを指す）
（参考：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき）

【課税所得額が800〜900万円を超えたとき】

また、課税所得額が800〜900万円を超えた場合も、法人化を検討するタイミングとなります。
（課税所得：売上から経費や控除を引いた残りの金額）

個人事業主の場合は、課税所得額により税率が5〜45%の間で変動しますが、普通法人の場合は個人事業主よりもゆるやかなペースで税率が上がります。

個人事業主に課せられる所得税率は以下の表のとおりで、900万円を超えると23%から33%へと税率が10%も高くなります。

課税所得額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円〜	45％	4,796,000円

（参考：No.2260 所得税の税率）

一方で法人の所得に対しての課税「法人税」は、資本金1億円以下の普通法人であれば800万円以下の部分は15%、800万円を超えた部分は23.20%です。

このように、同じ課税対象の所得金額でも法人の方が個人事業主よりも税率が低くなるため、節税対策になります。

のちほど詳しく解説しますが、法人化すると支払いの負担が重くなるケースもあるため、少しでも売上に不安がある場合は法人化を遅らせることも検討する必要があります。

そもそもフリーランスエンジニアの法人化とは？

そもそも法人がどのようなものか具体的な部分を理解しておくことも大切です。

多くの場合、フリーランスエンジニアの法人化は「法人成り」とも呼ばれるものになります。
これは個人事業主が会社を設立することを指しており、新規で会社を設立するのではなく、今まで個人でおこなってきた事業をそのまま引き継ぎます。まったく何もない状態から会社を作るよりも条件的に有利になることがあります。

続いて、法人の種類を紹介します。営利目的の法人には、次の4種類があります。

株式会社
合同会社
合資会社
合名会社

上の方が知名度・信用度ともに高く、下にいくほど知名度は落ちますが設立費用がおさえられるというメリットがあります。どの法人が良いかは人によって異なるため、それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握したうえで選びましょう。

フリーランスエンジニアが法人化するメリット・デメリット

ここからは、フリーランスエンジニアが法人化するメリットとデメリットを紹介します。
勢いで法人化すると、のちに困る状況になるかもしれません。そのため、良い部分とそうでない部分を必ず事前に把握しておきましょう。

メリット

まず、法人化のメリットを6つ紹介します。

社会的信用度が高まる

フリーランスから法人になることで、社会的信用度が高まります。
そのため金融機関の融資や助成金申請の審査に通りやすくなったり、企業からの信用が得やすくなるなどのメリットがあります。

法人登記を申請すると「登記事項証明書（謄本）」に記載され、第三者が会社の情報を確認できるようになります。とくに大手企業ほど社会的信用度を重視する傾向にあるため、取引先の幅を広げたい人は法人化を目指すとよいでしょう。

決算期が選べる

開業届をだして個人事業主になっているフリーランスエンジニアの場合、決算期は1月1日~12月31日と決まっています。その間の収支を計算して利益もしくは損失をだすことになりますが、この期間を個人で勝手に変更することはできません。

しかし、法人化することで決算期を自分で決められるようになります。決算期についてあまり意識していない人も多いかもしれませんが、決算月を売上の都合にあわせて選ぶことで節税になったり業務の負担を減らすことが可能になります。

消費税が2年間免除されることがある

前述のとおり、要件を満たした法人化の場合は最大2年間の消費税が免除となります。
フリーランスエンジニアが法人化する場合は資本金1,000万円を超えることはあまりないと思いますが、資本金が1,000万円を超えると適用されないため注意が必要です。

また、インボイス制度の導入により、今後は年収1,000万円未満の免税事業者にも消費税が課せられるようになります。以下の記事を参考に、インボイス制度の理解を深めておきましょう。

>>フリーランスエンジニアはインボイス制度でどんな影響をうける？どう対応すべき？

社会保険に加入できるようになる

個人事業主の場合、会社員とは異なり、国民年金と国民健康保険に加入しなければなりません。しかし法人は社会保険に加入できるため、自分自身はもちろん、従業員も厚生年金保険・健康保険への加入が可能になります。

各種社会保険に加入できるようになると、将来受け取れる年金額が増えたり、万が一の傷病手当の受給が可能になったりするのも、不安定なフリーランスエンジニアにとって大きなメリットとなる点でしょう。

給与所得控除が適用され節税になる

法人化すると「給与所得控除」が適用されるため、節税につながるというメリットもあります。法人では自分自身に給与を支払うという形式が可能になり、この給与には所得控除が適用されます。

給与所得控除と聞くと会社員を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、法人化して自分自身を役員にすることで収入が「給与」という形になり、控除分の課税所得額の圧縮が可能になるのです。

経費対象の範囲が広くなる

法人化すると経費の対象となる範囲が広くなるのもメリットの1つです。自宅や車、生命保険、退職金など事業に関連すると考えられる幅広い出費を経費で計上することが可能になります。

デメリット

次に、デメリットを3つ紹介します。

赤字でも税金を支払わなければならない

個人事業主の場合、利益が少ないと免除される税金はいくつかあります。法人化した場合も、法人税などの免除となる税金はあります。

しかし、「法人住民税均等割」は赤字でも法人であれば支払わなければならない税金で、毎年7万円の支払い義務が生じます。また、課税事業者に対する消費税も赤字法人であっても支払いが必要な税金となります。

社会保険の支払い負担が増える

法人化すると従業員の有無に関わらず、社会保険に加入することになります。雇用される側（従業員側）であれば会社が保険料を支払ってくれるため個人の負担は軽減されますが、自分で法人化するとなれば会社が保険料を負担することになります。

自分自身が設立している会社から保険料を支払うということは、個人事業主の頃の倍の負担になるということです。収入が安定しない・勢いだけで法人すると資金繰りが難しくなる可能性があるため、法人化の時期はしっかり考えておきましょう。

一度決めた役員報酬の変更は難しい

役員報酬の金額は自分で決められるため、所得とのバランスを考えると節税につながります。ただし、一度決めた役員報酬は原則変更できないので、売上の増減が激しい場合は注意が必要です。

なお、変更したい場合は、事業年度開始から3ヶ月以内におこないましょう。

フリーランスエンジニアが法人化する際の手順

ここからは、法人化の具体的な手順を紹介します。1つ1つの工程には細かくやることがありますが、ここではざっくりと流れを理解しておきましょう。

法人登記の準備を始める
法人登記を申請する
法人口座の開設
役員報酬の設定
税務署などの諸官庁への届け出
社会保険への加入手続き

法人登記の申請は郵送やオンラインでも可能ですが、どの方法であっても申請に欠かせない書類などを事前に準備する必要があります。また、登記が完了しても各方面への手続きがありますので、漏れなく丁寧におこないましょう。

フリーランスエンジニアとして法人化を目指すなら『Bizlink』

法人化を目指すのであれば、フリーランスエンジニアとしての収入を安定させることが欠かせない条件となります。確かに法人になると社会的信用度が高くなったり節税につながったりと、メリットも多くあります。

しかし、法人には収入が少なくても払わなければならない税金もあるので、少しでも不安がある場合には見送るほうがよいかもしれません。法人化を目指して収入をあげたい・安定させたいと考えるフリーランスエンジニアには、エージェント『Bizlink』の利用がおすすめです。

Bizlinkには高単価なフルリモート案件がたくさんあるので、「今より収入をあげて法人化を目指したい」というフリーランスエンジニアにぴったりです。また、確定申告のサポートなどもおこなっているので、税金や事務についての知識がなく不安な人も安心して利用できます。

Bizlinkで募集している案件はプログラミング言語や職種の幅が広く、多くのエンジニアが利用しているので、ぜひ一度チェックしてみてください。

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まとめ

フリーランスエンジニアとして次のステップとなる法人化ですが、収入が不安定な状態では「法人化が必ずしも良い」とはいえません。法人化に踏み切るのは【売上高が1,000万円超えたとき】、【課税所得額が800〜900万円を超えたとき】です。この2つを目安として、メリットとデメリットの両方を踏まえて考えましょう。

もし現時点で収入面の不安を感じるのであれば、高単価な案件を獲得することも検討してみましょう。フリーランスエンジニア向けのエージェント『Bizlink』をぜひチェックしてみてください。

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