Bizlink

利用規約

Terms

総則 第1条(本規約の目的及び適用)

1. Bizlink 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ビズリンク(以下「当社」といいます。)が運営するサービス「Bizlink(ビズリンク)」(以下「本サービス」といいます。)及び当社が運営するウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)の利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

2. 当社が本ウェブサイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸注意、利用ガイド、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(本サービスの目的)

当社は、本サービスを通じて、会員に対し、当社が当社の顧客企業(以下「顧客企業」といいます。)より受託した業務の全部または一部について、会員が当社から再委託を受け、これを受託し、当社及び顧客企業のために業務遂行する機会を提供します。

第3条(利用規約の変更)

1. 当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。規約を変更した場合には、当社は本ウェブサイトに掲載するものとします。また、変更した本規約は、変更後の本規約が本ウェブサイトに掲載された時点より効力を生ずるものとします。

2. 本ウェブサイトに、変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第4条(用語の定義)

1.「本サービス」とは、本ウェブサイトを通じて会員に対してコンサルタント業務の受託機会を提供する当社のサービス及び関連サービスをいいます。

2.「本ウェブサイト」とは、当社が「Bizlink(ビズリンク)」の名称で運営するウェブサイト及びその他の関連ウェブサイト、メールマガジン等本ウェブサイトから発信する情報を含むものをいいます。

3.「利用者」とは、 会員または非会員を問わず、本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。

4.「会員」とは、利用者のうち、本ウェブサイトにおいて所定の会員登録手続きを行なった個人又は法人をいいます。

第2章 会員登録に関する規約

第5条(会員登録)

1. 会員登録は、会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者とします。)のみが申請できるものとします。

2. 会員登録手続きを行なう者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。

3. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなく会員登録を拒否できるものとします。

(1) 過去本規約に違反した、もしくは当サービスの会員資格取消等の処分を受けたことがある場合
(2) 本規約に違反するおそれがある場合
(3) 登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(4) 反社会勢力等と何らかの関係・関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 20歳未満である場合。
(6) その他、当社が適当でないと判断した場合

第6条(本人利用・登録情報の変更)

本サービスは、必ず会員本人が利用するものとします。また、会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、真正、最新の情報に登録内容を変更するものとします。

第3章 個別契約に関する規約

第7条(個別契約の成立)

1. 会員は、本サービスを利用して所定の方法により当社に対し業務の受託を申込むことができます。

2. 会員の申込みを受け、顧客企業の判断により面接を実施することがあります。面接の結果、顧客企業の判断または会員の判断により、契約の成立に至らないことがあります。

3. 本条1項の申込みをした会員に対して、業務を委託する旨の承諾メールを当社が発信した時に、当社と会員の間で業務委託契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。

第8条(個別契約に基づく業務の実施)

1. 会員は、当社及び顧客企業に対し、個別契約に従い誠実に業務を遂行する義務を負い、当社は、会員の当該業務の遂行に協力するものとします。

2. 会員は、善良な管理者の注意をもって当社及び顧客企業のために業務を遂行し、当社の信用を傷つける行為その他不当または違法な行為(第三者との間で秘密保持義務を負っている情報を顧客企業に開示することを含みます。)を一切行ってはならないものとします。

3. 会員は、個別契約に基づき業務を履行するにあたり必要な機材等について、自らの費用と責任においてこれを作業場所に持ち込むものとします。また、会員は、自らの費用と責任において必要な保険に加入するものとします。

4. 会員は、当社の請求があるときは、遅滞なく本業務の実行状況を報告するものとします。

5. 個別契約に基づく業務の遂行に支障を生じるおそれのある事故の発生を会員が知った場合、会員は、その事故の帰責の如何にかかわらず、その旨をただちに当社に報告し、当社と今後の対応方針についての協議を行なうものとします。

6. 会員は、自らの責に帰さない事由または正当な事由により、個別契約に基づく業務の遂行を合意された期間中に完了できないことが判明した場合、直ちに当社にその事由を付して通知し、当社の指示に従う。また、会員は、正当な事由なく当社の承認を受けずに業務を中止することはできないものとします。

7. 会員は、当社から業務遂行に必要な資料、機器等の貸与がある場合、本業務以外の用途に使用してはならず、善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理するものとします。

8. 会員は、貸与された資料・機器等が不要となった場合または、個別契約が終了した場合は、当該貸与資料機器等につき速やかに当社、顧客企業、または当社が指定した相手方へ返却するものとします。

9. 会員は、個別契約に基づく業務を行なう上で、第三者の権利を侵害しないよう留意するとともに、会員が当社のために作成した成果物等について第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において処理・解決するものとします。

第9条(委託料・支払条件・支払方法)

1. 委託料は個別契約において定めるものとします。

2. 会員が当社及び顧客企業のために業務を遂行し、顧客企業が会員の業務報告書の内容について了承した場合に、会員に当社に対する委託料の請求権が発生するものとします。

3. 会員は、当社及び顧客企業のために業務を遂行した場合、速やかに当社に対して当社所定の方式にて業務報告をするものとします。

4. 会員が前項に定める業務報告を行わない場合には、当社が顧客企業から委託料の支払を受けている場合であっても、当社は会員に対する委託料の支払を拒めるものとします。

5. 当社は、会員から業務報告を受けた日の属する月の翌月末までに、会員の指定する銀行口座に委託料を振込にて支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。

6. 会員は、当社及び顧客企業のために業務を遂行するにあたり特別の支出をしたときは、当社に対して委託料とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、支払条件・支払方法については本条の規定を準用します。但し、会員が事前に当社所定の方式により当社に対し特別の支出について届出し、当該支出について事前に当社の承諾を得た場合に限るものとします。なお、当社および会員は、特別の支出に関しても、源泉徴収の対象となることを確認します。

第10条(知的財産権)

1. 個別契約に基づき会員が当社または顧客企業のために作成した成果物(中間成果物も含む)等および業務遂行の結果発生した著作権およびその他の知的財産権(総称して本規約において「成果物等」といいます)は、個別契約成立時以前に会員が既に保有するものを除き、全て当社に帰属し、その権利は会員から当社に無償で譲渡されるものとします。

2. 前項の規定に従って会員から当社に譲渡される権利は、著作権法第27条(翻訳権、翻案権等)および第28条(二次的著作物に関する原著作者の権利)に規定される権利も含むものとします。

3. 会員は、成果物等に対する著作者人格権の権利を行使しないことに合意します。

4. 会員は、当社の書面による承諾を得るか、もしくは別途合意をしなければ、成果物等の全部または一部およびその複製物を保有し、利用することはできないものとします。

第11条(個別契約の有効期間)

個別契約は、業務が終了し、かつ、支払が完了した時点で終了するものとします。

第12条(個別契約の解除・終了)

当社または会員において以下各号の一に該当した場合は、相手方は何らの催告なく直ちに個別契約を解除することができるものとします。なお、解約をしたことにより損害が生じた場合は、その損害の賠償請求を妨げません。

本規約または個別契約に違反したとき
手形、小切手を不渡にする等支払停止の状態に陥ったとき
仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたときまたは、租税公課の滞納処分を受けたとき
破産(自己破産、任意整理を含む)、民事再生、会社更生、特別清算等の手続き申立てを受けたときまたは自ら申立てをしたとき
会員が制限行為能力者となったとき
その他各号に類する不信用な事実があるとき

個別契約において明記される法人契約番号にて特定される、当社と顧客企業の間の業務委託契約が終了した場合は個別契約も終了するものとします。

第5章 本サービス及び個別契約に共通する規約

第13条(個人情報の取得)

1.事業者の氏名又は名称

株式会社ビズリンク

2.個人情報保護管理者の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 取締役 エグゼクティブ・マネージャー  TEL:03-6722-6028

3.当社が取得する個人情報の利用目的

(1) 本サービスを円滑に提供するため
(2) 本サービスの運営・管理のため
(3)本サービスの利用状況等を調査および分析し、本サービスの改善、開発またはお客様ごとの最適化を行うため
(4)当社が運営するセミナー及び各種イベント等の運営管理をするため
(5)本サービスに関するメールマガジン等の情報を配信するため
(6)アンケート、キャンペーン等の依頼、連絡、プレゼント発送等を行うため
(7)本サービスに関してお客様と連絡を取るため
(8)本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(9)当社及び第三者の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘
(10) 当社が提供するサービスやセミナーの案内を行うため
(11) 当社が提供するサービスの保守・メンテナンス業務を行うため
(12) 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
(13)その他当社とお客様との間で同意した目的のため
(14)上記 1 から 13 に附随する目的のため

4.当社が取得した個人情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除いて、応募者に関する個人情報を応募者の同意なしに第三者に提供することはありません。

・応募者の同意がある場合、及び法令に基づき必要な場合

5.当社が取得した個人情報の共同利用について

当社は、応募者に関する個人情報を応募者の同意なしに共同利用することはありません。

6.当社が取得した個人情報の委託について

当社は、応募者に関する個人情報を応募者の同意なしに委託することはありません。

7.個人情報のための安全管理

当社は、応募者に関する個人情報を保護するために必要な安全管理措置を講じています。ご提供いただいた書類は採用活動の終了に伴い、当社の責任の下で適切に廃棄・消去いたします。

8.開示・訂正・利用停止等の手続

応募者は、当社に対してご提供いただいたご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求めることができます。ご請求の手続は、後述の「個人情報お問合せ窓口」へご連絡ください。

9.個人情報を提供することの任意性及び提供頂けない場合について

当社が求める個人情報のご提供は任意ですが、ご提供いただけない場合には第3項の利用目的が達成出来なくなり、採用いたしかねます。

10.個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談窓口について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、下記「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。

株式会社ビズリンク 個人情報お問合せ窓口TEL:03-6722-6028

第14条(会員の守秘義務)

会員は、本サービス、個別契約及び個別契約に基づく業務遂行の過程において知り得た顧客企業および当社の技術情報、事業情報その他の一切の情報(個人情報は除く。これらを総称して「機密情報」という)および個人情報(機密情報および個人情報をあわせて「本件情報」という)について厳に秘密を保持するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示漏洩しないものとします。なお、当該機密情報には当社から会員への委託料を含めた個別の契約内容も含まれるものとします。 次の各号の一に該当するものは、秘密保持義務の対象となる機密情報から除外されるものとします。

顧客企業または当社から開示された、または会員が知り得た時点で既に公知であったもの、またはその後会員の責めによらず公知になったもの
顧客企業または当社から開示された、または会員が知り得た時点で既に会員が自らこれを保有しており、かつ、それを保有していたことを立証できるもの
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得したもの
法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたもの会員は、顧客企業に対して役務を提供するにあたり、以下各号の定めを遵守すること。
個人情報を取扱う際には、定められた利用目的の範囲内でのみ取り扱うこと。 本人および顧客企業の許可なく第三者へ個人情報を提供しないこと。
本件情報の授受の際は、以下に例示する安全管理措置をとること。
・メール送信時:暗号化もしくは添付ファイルへのパスワード設定等
・書類送付時:特定記録もしくは宅配便の利用等
本件情報を扱うパソコンは、他者とは共有せずに専有のパソコンを使用すること。
業務利用するパソコンに、Winnyなどのファイル共有ソフトをインストールしないこと。
業務利用しているパソコンは、ログインID・パスワードの設定、または指紋認証システム等の措置をとること。
本件情報は、施錠保管によって管理し、その鍵管理も行うこと。
本件情報を廃棄する際には、シュレッダーを利用して、情報漏洩を防ぐ安全管理措置をとること。
本件情報は、電車の中など第三者の目に触れるような公共の場では扱わないこと。
本件情報を滅失・き損もしくは漏洩し、またはその恐れがある場合には、事由の如何にかかわらず直ちに当社に報告し、当社の指示に基づき速やかに適切な保護措置を講ずること。
当社は、前項各号に定める遵守事項について、会員の管理体制、措置等が不十分、または遵守事項に違反していると当社が判断した場合、会員に対して、期間を定めて管理体制、措置等の改善を要請することができるものとします。
会員は、業務実施報告と同時に、本件情報の取扱い状況について当社に報告するものとします。
会員は、本件情報を本規約の定めに基づき適切に取り扱うものとし、当社は本件情報の適切な取り扱いがなされているか、会員に対する監査を実施することができるものとします。
会員は、本件情報の漏洩防止、盗用の禁止等の為に適切な管理体制、措置等を講じるものとします。
当社が、会員の管理体制、措置等が不十分、または会員が当社の指示する管理事項を遵守していないと判断した場合、当社は、会員に対して、期間を定めて管理体制、措置等の改善を要請することができ、会員がこれに応じない場合、当社は当該会員の会員登録を抹消し、当社と当該会員の間の個別契約の一部または全部を解除することができるものとします。
本条の規定は、当社と会員の間の個別契約の終了後も有効に存続するものとします。

第15条(禁止事項)

1. 本サービスの会員および利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 会員もしくは第三者の権利を侵害する行為

ア. 個人、法人を含む第三者の権利(財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等)を侵害する行為
イ. 企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
ウ. 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為

(2) 適切なサービス実施を妨げる行為

ア. 虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
イ. 複数アカウントの登録、または自己のアカウントを他人に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
ウ. 当社の承認を得る事無く、本規約上及び個別契約上の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは引受けさせ、または担保に供する行為
エ. 当社の承認を得る事無く、当社から受託した業務を第三者に再委託する行為
オ. 本サービスの会員である間及び会員でなくなった後1年間に、本サービスを利用して知り得た当社の顧客企業との間で、当社の事前の書面による同意なく、直接、雇用契約、顧問契約、委任契約、業務委託契約等の契約交渉をする行為、契約を締結する行為または事実上の取引を行う行為

(3) 当社の業務に支障を与える行為

ア. ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為
イ. 犯罪行為、犯罪に結びつく行為、公序良俗に反する行為
ウ. その他本サービス、当社の業務を妨害、または当社の信用・信頼・名誉を毀損する行為

(4) 個人情報保護法、不正競争防止法等の法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為

(5) 1. その他当社が不適切であると判断する行為 2. 上記禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく利用停止、会員登録の抹消、個別契約の解除等次条に規定する処分を含む必要な対応を講じることができるものとします。また、当社に損害が発生した場合、会員は、損害賠償義務を負うものとします。

第16条(利用停止、会員登録の抹消、剥奪、個別契約の解除)

1. 当社は、会員が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、当該会員に対して、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止すること、会員登録を抹消すること、会員資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止すること、または個別契約を解除することができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合
(3) 当社からの改善等の要請に対応しない場合
(4) 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
(5) その他当社が当サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合

2. 第15条(2)オの行為を行った場合、お客様は当社に対し、違約金として金100万円を支払うものとします。なお、当社はこの規定により損害賠償請求権を放棄するものではありません。

第17条(サービスの中断、停止または終了)

1. 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。

(1) 本サービスに関するシステム保守
(2) 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
(3) その他当社が必要と判断した場合

2. 当社は、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。

第18条(当社の不保証)

1. 当社は、本ウェブサイト上に掲載されている顧客企業の会社情報、案件情報等の正確性について保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本ウェブサイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。

第19条(免責事項)

当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

(1) 会員間、会員もしくは利用者と第三者の間でトラブルが発生した場合
(2) 本ウェブサイト上に掲載されている案件情報が不正確であった場合
(3) 本サービスが会員の期待を満たさなかった場合
(4) 本サービスからリンクされた当社以外のウェブサイトの利用に伴うトラブルが発生した場合
(5) 本サービスの登録データが消失した場合
(6) 本ウェブサイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
(7) 当社から送付されるメール、本ウェブサイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
(8) 本サービスが中断、停止、終了した場合
(9) 規約に基づく利用停止等の対応により、当該会員が損害を被った場合

第20条(権利帰属)

1. 本ウェブサイト及び本サービスに関するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、全て当社又はコンテンツ提供者など、適法な権利者に帰属するものとします。

2. 会員は、当社に対し、本サービスを利用する上で提供するすべての情報にかかる著作権につき、目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。

3. 当サービスの全ての情報について、当社以外が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。

第21条(損害賠償)

本サービスの利用または個別契約に基づく業務の遂行に関連して、会員の責に帰すべき事由に基づき、当社が損害を被ったときは、会員は、当社に対して速やかにその損害の賠償をしなければならないものとします。

第22条(表示)

会員は、広告、名刺、郵便物等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称、当ウェブサイトとの関係について表示する場合、当社が事前に定めた方法及び表示内容による場合を除き、事前に当社の承諾を求めるものとします。

第23条(本サービスの譲渡)

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び登録情報及びその他情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、本規約への同意を持って当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第24条(個別契約の優先)

個別契約において、本規約と異なる定めをした場合には、個別契約の定めが優先されるものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

当社および会員は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないことならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。

反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって不当に反社会的勢力を利用すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および会員は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならない。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

当社および会員は、自己の下請若しくは再委託先業者(下請または再委託契約が数次にわたるときにはその全てを含む。以下同じ。)が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないことならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第2項各号に該当する行為を行わないことを確約する。 当社および会員は、その下請または再委託先業者が前号に違反することが契約後に判明した場合にはただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならない。 当社および会員は、前4項の該当性の判断のため調査を要する判断をした場合相手方に対し調査に協力するよう求めることが出来る。相手方は、これに必要な資料を提出しなければならない。 当社または会員は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本サービスの利用を一時的に停止すること、会員登録を抹消すること、もしくは会員資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止すること、個別契約を解除することができるものします。この場合、契約の解除を行った当社または会員は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しません。また、解除を行った当社または会員に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第26条 (準拠法・管轄合意)

1. 本規約は、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。

2. 本サービスや規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成30年05月01日 制定・施行

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